2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
委員御指摘のとおり、電波利用料の料額でございますけれども、まず歳入総額というものがございます。電波利用共益費でございますけれども、この必要となる歳出総額というものをまず決めまして、そこからどのように割り振るかということにつきまして、電波を出す基地局の出力ですとか、あるいは使っている周波数、こういったものを基準にしてそれぞれに割り振っていくということでございます。
委員御指摘のとおり、電波利用料の料額でございますけれども、まず歳入総額というものがございます。電波利用共益費でございますけれども、この必要となる歳出総額というものをまず決めまして、そこからどのように割り振るかということにつきまして、電波を出す基地局の出力ですとか、あるいは使っている周波数、こういったものを基準にしてそれぞれに割り振っていくということでございます。
このフランスの手当金庫から見ますと、事業主が歳入総額の五一・四％を負担するという、半分以上事業主が負担をするという仕組みを持っています。そして、賃金の五・四％を事業主が負担をすると。多く事業主が責任を持ってやるんだという中身があるわけですね。
以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額二百六十三億円となります。 なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額は二百六十三億円となります。 なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
歳入総額は二百六十三億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込み額を計上しております。 以上の結果、五兆七千三百三十億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
平成二十六年度地方財政計画において、本年の歳入総額は八十三兆三千六百七億円であり、うち、地方交付税の金額は、総額十六兆八千八百五十五億円とあります。地方交付税法第一条の定める目的は、財源保障機能と財政調整機能の二つとされますが、現在では、特に財源保障機能が強調されているように思います。
そもそも我が国は、国と地方合わせて約一千兆円の長期債務残高、すなわち借金があり、平成二十五年度予算では一般会計の歳入総額約九十二兆円のところ、税収はその四六％の約四十三兆円となっております。逆に歳出面で見れば、社会保障費については一般会計歳出総額の三一％を占めており、金額にして約二十九兆円が一般会計から支出されております。
さらには、平成二十三年というのは東日本大震災が発生し、それに対する第一次、第二次、第三次という補正予算を組んだわけでございますので、単純にこの歳出歳入総額が上がっているということだけをとらまえて言うつもりはございませんが、大事なのはこの執行された歳出、あるいは歳出総額、歳入総額が適正であったのかどうか、会計検査院で厳正に審査をしていただいた上で、不適正な使用というものがなかったということが言えなければならないわけでございます
以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は十三兆一千八百八億円、歳入総額二兆四千百九十二億円となります。 十兆七千六百十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
歳入総額は二兆四千百九十二億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上するほか、公債金について、歳出に計上する公共事業等の公債発行対象経費の額に見合う建設公債による収入見込み額を計上いたしております。 以上の結果、十兆七千六百十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
そういう中で、税のある面では地方消費税交付金というものは地方自治体にとって、例えば私どもの高浜市におきましては、税収、歳入総額の大体三％見当でずっと平均的に推移をしておりました。約四億から四億二千万ぐらいがここ五年間。その間に、例えば個人市民税でございますと二十八億ぐらいのものが二十三億、あるいは法人市民税に至りましては、過去、二〇〇七年度が最高で十億、法人市民税がありました。
先ほど地方消費税交付金のお話をさせていただきました中で、私どもが、いわゆる過去五年間、約四億円から四億二千万ぐらいの間でずっと、歳入総額の大体三％でずっと推移をしているというお話をさせていただきました。 それで、今、五％のうちの一％が地方のということで、それを今度は八％、そうすると一・七％になるというふうに、そして一〇％になれば二％というふうに思っております。
歳入総額は百十八億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上いたしております。 以上の結果、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、その資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行することができることといたしております。 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じ暫定予算が編成されております。
以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は百十八億円、歳出総額は三兆六千百五億円となります。 なお、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成いたしております。
以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は百十八億円、歳出総額は三兆六千百五億円となります。 なお、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成いたしております。
公債特例法案について言えば、二〇一二年度予算案の一般会計の歳入総額九十・三兆円のうち、公債金額四十四・二兆円に対して税収は四十二・三兆円にとどまっており、公債依存率は、昨年よりもふえて、四九％となっています。しかも、公債金額のうち、赤字公債は三十八・三兆円であり、過去最大であった昨年度をさらに上回っているのであります。総理は、その責任をどう感じているのでしょうか。
地方財政計画では、歳入総額八十二兆五千五十四億円ですが、これは地方歳出の見込み額を積み上げた歳出総額を保障するものになっていると考えています。
泊原発のある泊村を調べてみると、歳入総額が四十億円ですが、そのうちエネルギー特会から出ている立地対策交付金が十六億円、つまり四〇％依存しているんです。島根原発のある松江市を見ると、歳入総額九百六億円のうち、国からの電源立地交付金が七十四億六千三百万円で八・二％です。かつては、原発ができたときは固定資産税が多かったんですが、償却が進んでどんどんどんどん減ってくるわけですね。
買い入れ価格に上乗せしているマークアップは政府管理経費及び品目横断的安定対策の経費に充てることになっているということでございますが、マークアップによる歳入総額、政府管理の経費、それから品目横断的安定対策経費等がそれぞれ幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
先ほどお答えをいただきましたが、平成十二年と平成十八年を比べて、地方の歳入総額、決算で八兆七千億減っているんですよ。これがいかに地方の財政を疲弊させたかということをお感じになりませんか。
平成十二年度決算と十八年度決算を比較いたしまして、歳入総額が八兆七千四百六十八億円減少になっております。そのうち、お尋ねの国庫支出金でありますが、これは三兆九千三百二十三億円減少、それから地方交付税が五兆七千八百十一億円減少ということになります。
ただいま御指摘の数字はそのとおりでございまして、歳入総額で見てまいりましても、十三年度は三十億ほどあったわけでございますけれども、十七年度は二十二億九千万円程度ということに相なっております。